2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
民間企業同士が連携して研究開発に取り組むプロジェクトに対する我が国としての支援、それから研究機関同士の連携の促進、これらにしっかり取り組むことによって、我が国としては国際連携も活用しながら原子力分野でのイノベーションを推進していきたいと考えます。
民間企業同士が連携して研究開発に取り組むプロジェクトに対する我が国としての支援、それから研究機関同士の連携の促進、これらにしっかり取り組むことによって、我が国としては国際連携も活用しながら原子力分野でのイノベーションを推進していきたいと考えます。
感染症研究につきましては、基礎から臨床までの各段階における研究や他分野研究、融合研究が必要であることから研究機関同士の連携が重要でございまして、これまでも国立感染症研究所と大学等の間で多くの共同研究が実施されているところでございます。
この法案の下で、国立環境研究所を中核として研究機関同士の連携協力体制の構築を図りまして、様々な気候変動の影響に関する情報の共有や研究開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
このため、農林水産省におきましては、昨年九月に日中韓農業大臣間で越境性動物疾病への対応に関する協力覚書を締結するとともに、日中韓の獣医研究機関同士が鳥インフルエンザ等の研究協力を推進しているほか、東アジア地域シンポジウムの開催や国際獣疫事務局が主催する東アジア地域会議等への参加を通じて、関係各国の情報共有、協力を積極的に進めているところでございます。
また、エネルギー研究機関同士の連携強化や、あるいは省エネ手法の分析を含む省エネ分野の国際協力を推進することなどでも合意をしたところでございます。 今週の伊勢志摩サミットにおいても、クリーンエネルギーの推進に向けて議論をいただき、世界に向けてメッセージを出していただきたいというふうに考えているところでございます。
あえてもう四つ申し上げませんが、それぞれがそれぞれで行われておって、もう少し研究機関同士あるいは研究者同士の横の連携、部門間の連携というものを考えればもう一歩先に進むようなこともできるのではないかと、そういった部門間連携というのが今後の課題になるのではないかという評価がされておりまして、この点については茨城県あるいはつくばの方にいろいろお話をしているところでございます。
各、エベレストのような非常に日本を代表するような研究機関同士が連携したり、地域と連携したり、現場でも本当ボランタリーにいろんな取組が始まったりしています。
この間は、農業関係といたしましては、それまであったいろんな会社と会社の結び付きだとか研究機関同士の結び付きだとかそういったことで、バイの実務者の交渉によりまして何度か遺伝資源の探索、収集を進めてきたわけでございますけれども、最近に至りましてこのような、要するに途上国におきます遺伝資源への権利意識が高まりがございまして、事実上こういった、それまでにありましたバイでの約束とかといったことでの遺伝資源の探索
工場の設備や完全制御のコストはかかるけれども、植物の薬効成分の生産効率が高いため、ほかの手法で合成するよりもコストが百分の一となる、そういう優位性を強調しているということで、これも以前同僚議員からもお話があったように、研究機関同士でもこういう新しいもの、大臣も多分花粉症だというふうにあるところからお聞きをしましたが、私も大変ひどい花粉症で、きょうはまだいい方なんですが、今、全国で二千五百万人くらいいると
そしてもう一つ、これは補助の話ですが、補助ではなくて政府が持っている研究機関同士が連携して、バイオ分野についての最先端の研究も両省連携で進めるという宣言を、せっかくこういう法律を出したわけですから、この法律を出すことを機に宣言されたらいいと思いますが、これも大臣、お答えいただけますでしょうか。
○内藤正光君 例えば、研究機関同士が連携し合う、それは一つの事業戦略としてあってもいいと思うんです。ただ、これを国が強制的に切り離すということとは私は別問題だと思うんですね。 もう一つ考えなきゃいけないのは、アメリカであれだけノーベル賞を輩出したベル研が、今見る影もない姿になってしまったわけです。そのこともしっかり踏まえなきゃいけないと思うんです。 改めて答弁をお願いします。
こういう中で、三月の二十日ぐらいになりましてからこういう話が出てくるというのは、私は、何かもう少し、研究所、研究機関、各国の研究機関同士との連携あるいは行政と研究との連携、そういったことをもう少し密接にいたしませんと、せっかく昨年感染症予防法を改正をいたしまして、感染症対策をしっかりとしようということをやったわけでありますが、この動物由来の感染症で人間にうつりますよということになりますと、動物の方なのか
第百二十二条では、学者、教員、学生などの交流を奨励し、第百二十三条では、教育研究機関同士の緊密な協力を奨励するとしています。我が国にとっても、シンガポールにとっても、人的資源が最も大切であり、人材養成のための協力は大いに進めてもらいたいと本当に思います。 沖縄におきましては、現在、尾身沖縄担当大臣の発案によります新大学院大学構想が進められております。
それは皆様だけではなくて、国民のあらゆるところで、あるいはある研究機関同士でもいいです、そういうような情報のネットワーク、人的なネットワークというものをもう少し重要な戦略的な問題だと受けとめ、位置づけながら構築していくことがお互いにプラスになるんじゃないかというような感じがいたします。 以上です。
その場合に、研究機関同士の間でメリット、デメリットがあるのではないか。事実質問をしてみますと、文部省当局の答弁では、やっぱり私は見て、ある意味の差別、メリット、デメリットがあるというふうに思いましたが、それはそれといたしまして、民間の研究機関にも非常にすぐれた研究機関がたくさんございます。
そこで、国の研究機関同士の話でございますが、これは我々といたしましては、この法律が成立し施行されることになりますと、その段階で運用基準と申しますか、そういうものを緩和する、それからまた、予算の措置も講ずるというふうなきめ細かい方策によりましてこの国の機関同士での研究交流促進に努めたいと考えている次第でございます。
○八木委員 ただいまの答弁では私としては納得いきかねるのでありますけれども、国の研究機関同士の活発な交流とか、あるいは共同研究とかという点が非常に重要だと思います。その点、ただそういうふうに今後は努めます、あるいは政令とかその他で規定しますとかと言いましても、なかなかそうはいかないのでありまして、やはり法においてそれらが明記されなければならぬというふうに考えるわけであります。
まず官と官ですね、国の研究機関同士の間のことをまず先にやらなければいけないと思います。それから官と学、これは国立の大学ということになると思いますけれども。それから官と産の問題、それから学と学の問題、あるいは学と産の問題、あるいは産産の問題、いろいろな段階といろいろな結びつきがあると思います。こういうものを総合して初めて産学官の国家的な科学技術の交流促進ということになるわけであります。
機関と機関との間の交流、とりわけ所管官庁が違う研究機関同士の交流、あるいは筑波大学を中心とする交流、こういった点にもっと前進が見られれば、さらにいい成果が得られるのではないかという感想を持って帰ってまいりました。